EUの新電池指令とRoHS指令


新電池指令とRoHS指令での規制内容の違い

電池と大きく関わる製品に電気電子機器類が挙げられますが、EUのRoHS指令と電池にはどのような関係があるでしょうか。
まず、RoHS指令の対象になるかという点は、電気電子製品として、電池が組み込まれた製品がRoHS指令の対象になるということはありますが、2011年7月1日に公布された改正RoHS指令でも、電池単体(電池そのもの)では対象になっていないため、電池単体でRoHS指令の対象にはなりません。
言い換えれば、カテゴリ11として「その他の電気電子機器」が追加になったため、対象製品は大幅に増加しましたが、RoHS指令の規制内容については電池単体で規制がかかることはなく、電池指令が優先されることになります。

 

RoHS指令の閾値との関係

RoHS指令は、電気電子機器に組み込まれて使用される電池には適用されないので、有害物質の閾値(含有濃度の規制値)は、各々の材料に対して、

  1. 鉛:0.1%(1,000ppm)
  2. 水銀:0.1%(1,000ppm)
  3. 六価クロム:0.1%(1,000ppm)
  4. PBB(ポリ臭化ビフェニール):0.1%(1,000ppm)
  5. PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル):0.1%(1,000ppm)
  6. カドミウム:0.01%(100ppm)

の6種類の物質(群)について、閾値を超えないことが必須要件になりますが、電池指令では、新電池指令で電池の販売が禁止されるのは?のページのとおり、水銀とカドミウムの閾値(含有濃度)について電池の重量に対する濃度での販売禁止要件があります。

  1. 水銀:0.0005%(5ppm)を超えて含有している電池
  2. カドミウム:0.002%(20ppm)を超えて含有している携帯形電池

ただし、各々について適用除外項目がありますので、電池指令の原文等も確認することをおすすめします。
原文はこちらから。

 

また、上市(販売)の禁止ではありませんが、

  1. 水銀:0.0005%(5ppm)
  2. カドミウム:0.002%(20ppm)
  3. 鉛:0.004%(40ppm)

を超えて含有する電池、蓄電池およびボタン電池には、その化学記号(Hg、Cd、Pb)をシンボルの下に表示しなければなりません。