PSE法の規制対象へ:リチウムイオン電池



日本では電池はPSE法の規制対象に

リチウムイオン電池が電気用品安全法の規制対象製品となりました。
リチウムイオン電池の中でも、対象は二次電池(蓄電池・・・充電可能な電池)の、1個当たりの体積エネルギー密度400Wh/L以上の電池のみです。 自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用及び産業用機械器具用の電池や容易に取り外すことができない電池などは規制の対象外となります。
また、規制は2008年(平成20年)11月20日から開始されていますが、11月19日までに製造された電池や輸入済みの電池も規制の対象外になります。

 

電気用品安全法の規制対象製品となると、PSEマーク等の表示が必要になります。 逆に言えば、PSEマークが表示されていない電池は販売ができなくなるということになります。

 

リチウムイオン電池(二次電池)の主な用途としては、ノート型パソコンや携帯電話、デジタルカメラ等の電化製品の電源が挙げられます。 一般に、コンセントに電源プラグを挿して充電するタイプのものですね。 リチウムイオン電池(二次電池)が規制される背景には、例えば携帯電話の異常発熱によるやけどや異常膨張、発火事故などが発生しているということが挙げられます。

 

電気用品安全法は、電安法・PSE法などとも言われます。
施行は2008年11月20日から開始されていますが、2011年11月には技術基準のレベルがアップするという二段階構成になっています。 技術基準はIEC/JIS準拠ですが、「携帯電子機器用リチウムイオン蓄電池の単電池及び組電池の安全性試験」という規格名称のJIS C 8714が制定されています。